～キャッシュレス決済手数料の消費税～ ＃消費税
九州福岡の税理士法人サムライズです。
10月に入り、気温も落ち過ごしやすくなってまいりました。
季節の変わり目、体調崩されませんようご自愛ください。
今回は、キャッシュレス決済手数料の消費税についてお伝えいたします。
もう普通になった？「キャッシュレス決済」
現金がなくても支払ができるキャッシュ レス決済。
全国チェーン店や大規模店舗ばかりでなく、中小店舗でも導入が進んでいます。
少し古い経産省の資料（2021年）では、一般消費者に近い5業種（小売業・飲食業・宿泊業・生活関連業・娯楽
業）の中小企業（1,031件）にアンケートを取ったところ、キャッシュレス導入率は825件（80％）でした。
ただ、一言にキャッシュレス決済といっても、いくつか種類があります。
クレジットカード・・・後払い型 （割賦販売法）
電子マネー、QRコード決済・・・主に前払い型 （資金決済法）
金融取引（債権譲渡）の消費税は非課税
店舗（加盟店）にとって、頭が痛いのが手数料。
この手数料に消費税が課せられるかどうかは、種類と支払方式により異なります。
消費税の考え方では、決済手段としての金融取引は、財貨の流通・決済を円滑にするものですが、
転嫁に馴染まないとされています。債権の譲渡は、利子を対価とする金銭貸借と同様に非課税とされます。
クレジットカード手数料は「非課税取引」
クレジットカード決済は、商品購入後に、利用者がクレジット会社を通じて決済する「後払い型」です。
この場合、店舗には、売掛金（債権）が生じます。店舗は、その売掛金をカード会社に譲渡し、手数料が
差し引かれた金額が振込まれます。
この手数料は債権譲渡の差損益であるため、非課税取引となります。「後払い型」の電子マネー（iD や
QUICPay）も同様のようです。
前払い型電子マネーの手数料は「課税取引」
一方、チャージした残高から、利用時に引落しが行われる「前払い型」の電子マネー（楽天Edyや交通機関
系など）やQRコー ド決済（PayPayなど）は取扱いが異なります。
債権譲渡ではなく、決済代行の手数料の対価として課税取引となります。
決済代行会社との一括契約など例外あり
実際の店舗では、複数の決済手段を導入する場合、決済代行会社と一括契約を行うのが普通です。
この場合、「前払い型」「後払い型」を区別せず、一括サービスで課税取引とする会社もあるようです。
契約の法形式も様々です。請求書を確認しましょう。
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