第234回 ～食事の支給による経済的利益と給与課税～ ＃所得税
九州福岡の税理士法人サムライズです。
会社が福利厚生の一環として、従業員の昼食代を補填する場合があります。従業員のモチベーションにもつながり会社のメリットが見込まれると思います。
今回は、食事を支給した場合の給与課税についてお伝えします。
■いろいろ出揃ってきた食事補助サービス
「食費が高くなった」と感じる今日この頃。賃上げの代替策の一つとして、従業員の食費をサポートしようと考える会社も増えてきました。最近は、社員食堂、弁当配送サービス、設置型社食サービスをはじめ、電子マネーを利用した食費補助サービスも登場し、様々なサービスが提供されています。採用に際して、会社に意識してほしいのが、所得税の「非課税」制度です。
■食事の支給が課税されない要件とは？
この「非課税」の制度については、国税庁のタックスアンサーに解説があります。役員・従業員に支給する食事は、次の2つの要件（負担割合と会社補助額）をどちらも満たしていれば、給与課税はされません。
① 役員・従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
② 次の金額が1か月当たり3,500円以下であること （食事の価額）－（役員・従業員の負担額）
この要件を満たしていない場合、「食事の価額－本人負担額」が給与課税されます。なお、②の「3,500円」以下であるかどうかの判定は、消費税等を除いた金額により行います（10円未満の端数は切り捨て）。また、「食事の額」は、弁当等を購入している場合には、業者に支払う「購入額」、会社が社員食堂等で作った食事を支給している場合には、「食事を作るために直接かけた費用（材料費等）」の合計額とされます。
■具体的にどう計算するのか？
従業員に弁当と契約食堂で食事を提供したケースを考えてみましょう。
この場合、次のように計算されます。
① 食事の支給による経済的利益（月額） 弁当（500円-300円）×15日＝3,000円
食堂（500円-300円）×5日＝1,000円 合計＝4,000円
② ①から消費税等を除いた金額 弁当 3,000円÷1.08＝2,777.77…円
食堂 1,000円÷1.1＝909.090…円
合計＝3,686.868…→3,680円
②の金額が非課税限度額を超える（3,680円＞3,500円）ため、①の経済的利益4,000円が給与として課税されます。
残業食事代は、無償でもＯＫ。金銭支給は給与課税されますので要注意！
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