第230回 未稼動資産の会計・税務 ＃法人税 ＃企業会計
九州福岡の税理士法人サムライズです。
本格的な夏になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日で7月も終わり、さらに気温が上がっていくことが予想されます。
水分補給をしっかりと行い、熱中症などに備えましょう。
さて今回は、未稼働資産の会計・税務について記載します。
半導体大手、新設工場4工場が未稼働
日経新聞によると、日本の半導体大手企業が新設工場として2023年以降に竣工した国内工場の7工場のうち、
2025年4月末 時点で4工場が本格稼働していないとのことです。
日本国内の半導体投資（2022～29 年）は約9兆円規模の見込みですが、ＡＩ 以外の半導体需要は低調で、
世界的にも工場稼働率は上がっていないようです。
会計上は、営業外で償却し、減損を検討
(1) 会計上の減価償却
会計の考え方では、事業用資産として取得したものの、稼働を停止している資産（遊休資産）でも
減価償却を行うことになります。
ただし、「原価計算基準」では「未稼働の固定資産」「長期にわたり休止している設備」に関する
減価償却費等の費用は、非原価項目として例示されているため、損益計算書上は営業外費用により
表示します。
(2) 会計上の減損処理の検討
将来の用途が定まっていない遊休資産は、「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下
させる変化がある場合」として、帳簿価額を回収可能な価額まで減額（減損処理）することが求め
られることもあります。
中小企業会計指針では、大企業ほど厳密な処理は求めていませんが、将来使用の見込みが客観的になく
（資産が相当期間遊休状態）、かつ、時価が著しく下落している場合には減損損失（特別損失）を認識
することとしています。
税務では原則償却ＮＧだが例外がある
(1) 税務上の減価償却
税務では、事業の用に供されていない資産は、減価償却資産に該当しないものとされています。
ただし、現に稼働を休止して いても、休止期間中に必要なメンテナンスが行われ、いつでも稼働し得る
状態にあるものは、減価償却が可能です。また、生産を相当期間にわたり休止した場合、休止期間の
償却費は、製造原価に算入しなくても構わない（原価以外の費用）とされています。
(2) 税務上の評価損の検討 税務では資産の評価損は原則として認められていません。
ただし、「その固定資産が 1 年以上にわたり遊休状態にある」又は「そ の固定資産がその本来の用途に
使用するこ とができないため他の用途に使用された」 という事実があった場合に、時価までの金額の
範囲内で損金経理した評価損の損金算入が認められています。
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