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第151回 ~令和6年度から徴収開始森林環境税は1000円~

九州福岡の税理士法人サムライズです。

令和6年のスタートです。気持ちも新たに頑張りましょう。

 

 

森林整備等に関する税金です

森林環境税は、パリ協定(気候変動問題 に関する国際的な枠組み)の下に、温室効 果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を 図るため、

森林整備等に必要な地方財源を 安定的に確保する観点から創設されました。

徴収方法は、住民税の均等割と併せて 1 人年額 1,000 円が徴収されます。

森林環境 税は国税なのですが、住民税と併せて徴収 されるというちょっと変わった扱いになり ます。

徴収した森林環境税は、一度国に納 付された後に、その税収の税額が「森林環 境譲与税」として、

区市町村・都道府県に按 分され譲与される仕組みになっています。

 

増税だが負担増ではない?

森林環境税という新たな税の導入で「増 税か」と思われる方もいらっしゃるでしょ う。

平成 25(2013)年度から令和 5(2023) 年度の 10 年間、「東日本大震災からの復興 に関し地方公共団体が実施する

防災のため の施策に必要な財源の確保に係る地方税の 臨時特例に関する法律」により、

都道府県 民税 500 円、市区町村民税 500 円が加算さ れていましたから、

この臨時的措置との入 れ替わりに森林環境税が導入されるため、額面を見ると支払うべき税が増えるという わけではありません。

 

先行して譲与が行われているが……

令和元(2019)年度から、徴収する森林環 境税に先駆けて、国庫から都道府県・市区 町村には森林環境譲与税が配分されていま す。

配分基準は「私有林や人工林の面積に 応じて 50%」「人口に応じて 30%」「林業従 事者数 20%」となっているため、

森林とは 縁遠い都市部の自治体にも多額の税金が配 分されます。

都市部においても例えば「森林体験ツア ーの助成」や「学校で使用する机・いす等の 国産材を使用した製品の購入」などに活用 している自治体もありますが、

使用用途が 定まっておらず、基金として積み立ててい る自治体も多いようで、

NHKの報道によ ると、2019 年度からの 3 年間で約 840 億円 が配分された内、約 395 億円が未活用との ことです。 

 

 

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