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第148回 ~年末調整や確定申告に電子交 付の控除証明書等を使おう! ~

九州福岡の税理士法人サムライズです。

 

先日令和6年の税制改正大綱が公表されました。

所得税、個人住民税の定額減税や扶養控除等の見直し等私たちの暮らしに大きく関わる改正が発表されました。

 

さて今回は、年末調整や確定申告の電子交付についてです。

 

 

世の流れは紙から電子へ

電子帳簿保存法の完全義務化は、2 年間の 猶予期間を経て、令和 6 年 1 月 1 日から本 格的にスタートします。

令和 5 年 10 月 1 日 のインボイス制度開始と併せ、耳障りなほ どTVコマーシャルで喧伝され、

皆さんに もお馴染みのワードとなっています。世の 流れは紙から電子へと変わってきています。

 

所得税の控除書類も流れは電子的交付へ

所得税の確定申告や年末調整で、保険料 控除や寄附金控除などの適用を受ける場合 には、

従来、保険会社又は寄附金の受領者 等(以下「保険会社等」)から書面により交 付を受けた控除証明書などを収集・保管し、 申告書に添付等する必要がありました。

平成 31 年 1 月以後、保険会社等が書面に より交付していた控除証明書を、電子デー タ(以下「電子的控除証明書等」)で交付す ることができるようになり、

電子的控除証 明書等の交付を受けた人は、申告書に添付 し、勤務先や税務署に電子的に提出・送信 ができるようになっていました。

しかしな がら、開始当時は電子交付対応の保険会社 も少なく、結局電子と紙の両方が必要で、 あまり使える制度ではありませんでした。 

5 年目となった令和 5 年では、電子証明 書の発行に対応している、マイナポータル 連携可能な控除証明書等発行主体もかなり 増えています。

国税庁が発表している対応 会社一覧でも、多くの生保・損保・共済・年 金・iDeCo・中小企業基盤整備機構・ふるさ と納税ポータルサイトが電子証明書を発行 できるようになっており、

ほとんどの方々 が電子証明書だけで年末調整や確定申告に 備える環境が整ってきている実感です。 

 

スマホを使ってマイナポータルと連携を

電子証明書の取得には、マイナンバーカ ードを使ってマイナポータルにアクセスし、 自身が加入している保険会社等に電子証明 書を発行してもらう手続きをしなければな りません。

スマートホンでマイナンバーカ ードの読み込みをすれば、カードリーダー も不要です。

マイナポータルサイトの「年 末調整の事前準備について」に記載されて いる手順に従って手続きすれば簡単です。

電子データで提出すれば、納税者側は、 手書きで行っていた時の誤記入や計算間違 いもなくなります。

年末調整を行う会社側 も年調ソフトが自動的に確認して計算しま すので、確認と計算の手間が省略されます。

連携作業が少し難しい人がいるかもしれ ませんが、乗り越えれば WinWin です。  

 

 

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