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第17回 ~令和3年度税制改正大綱より 個人所得課税編~

税理士法人サムライズです!

福岡は先週末は雪でした。。。寒いのですが、綺麗な白い雪を見るとなんだか楽しくなりますね。

 

昨年12月に「令和3年度税制改正大綱」が発表されました。令和3年度改正は経済再生へ負担減重視で、新型コロナウイルス感染拡大による経済暮らしへの打撃を和らげるため、減税色の濃い改正案となりました。今回の減税規模は総額600億円と見込まれています。その中で今回は個人所得課税にまつわるものをピックアップしてみました。

 

住宅ローン控除の特例の延長等

住宅ローン控除は、消費税増税対策で拡充した特例(控除期間13年)の適用期限が2年延長されます。また、夫婦2人・単身世帯への配慮から、この延長した部分に限り床面積要件が「40㎡以上」に軽減されます。

改正前  入居:令和2年末まで 床面積:50㎡以上 所得:3千万円以下 

改正後 入居:令和4年末まで 床面積:40㎡以上 所得:40~50㎡未満は1千万円以下  現在では1%以下の金利でローンが組めることも多く、会計検査院から過大な優遇との指摘があり、今後の動向に注目です。

 

セルフメディケーション税制の見直し

対象をより効果的なものに重点化し、手続を簡素化した上で5年延長されます。

改正前  取組関係書類の提出が必要

改正後 明細書に取組に関する事項を記載

 

ベビーシッター利用助成を非課税に

国や自治体からの子育て助成(ベビーシッター・認可外保育施設の利用料等)は、「雑所得」として課税されていましたが、子育て支援の観点から、非課税とする措置が講じられます。

 

退職所得課税の適正化

現行法でも特定役員退職手当等(勤続年数が5年以下の役員)については、1/2課税の適用が認められていませんでした。 今回の改正では、雇用の流動化等に配慮し、勤続年数が5年以下の従業員についても、退職所得控除後の残額が300万円を超える部分については、1/2課税の適用を認めないこととなりました。

〈勤続5年以下の従業員の退職所得〉

改正前  1/2課税あり

改正後 300万円以下部分…1/2課税あり 300万円超部分…1/2課税なし

 

毎年12月に税制改正大綱は発表され、私たちの生活に身近な税金からあまり聞きなれない税金まで改正がされていきます。増税であったり、減税であったりと改正内容は様々ですが、私たちの生活をより良くするための改正ですので興味がある方はぜひサムライズまでお問い合わせください!

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