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速報 2020年 基準地価

速報 2020年 基準地価

税理士法人サムライズです。国土交通省から9月29日に2020年7月1日時点の基準地価が発表されました。全国平均の全用途平均は前年比0.6%の下落となり、3年ぶりに下落に転じました。地方圏は下落地点数が1万近くに増え、全国の8割を占めました。けん引役だった福岡など地方4市は上昇を維持したものの減速が目立たようです。(今回の調査地点は2万1519点)基準地価とは都道府県が不動産鑑定士の評価をもとにまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格。国土交通省が9月に公表しており、民間企業などの土地取引の指標となる。建物の形態や権利に関係なく、最も土地を有効に活用した場合を想定して、1平方メートル当たりの価格を算出する。■公的機関が公表する主な地価の指標は、基準地価のほかに、国土交通省が3月に公表する公示地価と、国税庁が夏に公表する路線価がある。これらがいずれも1月1日時点の地価を算出しているのに対し、7月を調査地点とする基準地価は年半ばの同行を把握できる。基準地価には公示地価と比べてより地方部の調査地点が多いという特徴がある。そのため地価回復の動きが遅れて現れる傾向がある。福岡県:全用途の伸び率は全国2位で、前年と比較でできる基準地点の4割強で上昇した。福岡市は住宅地が3.5%、商業地は7.5%の上昇だった。住宅地では春日市5.8%と大野城市5.0%がけん引している。佐賀県:住宅地が22年連続、商業地は27年連続下落した。いずれも下落幅は8年ぶりに拡大した。住宅地は0.5%の下落だが、福岡県に近い県東部では上昇したが県西部は下落。「東高西低」の傾向にある。商業地は、0.5%下落。工業地は2.0%の上昇で4年連続上昇。沖縄県:商業地は7年連続で上昇し、6.2%と都道府県で1位だった。住宅地は4.0%、工業地も11.6%上昇で全国1位となった。(日本経済新聞9月30日掲載より転載)

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